計数検定
小売業 計数能力検定とは
「小売業 計数能力検定」は、当協会が実施・認定する試験制度です(1997年創設)。流通・小売業に携わる社員の方が、日々の仕事の改善や問題解決に活かせるよう、実用計数能力を向上させることを目的としています。
いままで計数は、売上や経費を把握するための管理手法として扱われてきました。これからの計数は、ローコスト化・利益率アップ・ロス削減などのニーズに直結する、マネジメント改善の手法として、日頃から全社、全員で使いこなしていかなければなりません。
これを「計数マネジメント」とよびますが、そのためには社員の「計数能力」をもっと重視し、企業の人材育成、教育の一環として取り組むことが急がれます。
具体的には、自社の経営計画や売場の販売業務をとおして、共通の計数知識を身につけること。また、作業や販売の状況を数値で捉え、分析・判断できる力量を養成していくことです。
「小売業計数能力検定」は、流通・小売業の人材育成を目的とするものです。
社員が自分の計数能力を“腕だめし”できます
社員の人たちが「計数能力検定」を受けることにより、小売業の仕事に必要とされる計数能力をレベルチェックすることができます。自分の能力が“業界標準”をクリアしているかどうか、「我が社」の狭い範囲を超えて、腕だめしすることができます。
小売業に密着した試験で、「資格」制度に使えます。
これから「計数能力」は、小売業の実務のなかで数少ない“ビジネス・スキル”として重視されてくることが予想されますので、昇格や昇級試験に活用することをお奨めします。
“計数的な見方”が社内に浸透します。
いま小売業は、業務効率化やロスの改善が急務となっています。これに取り組むには、業務改善と計数を結びつけた思考風土を全社に浸透させることが欠かせません。 「計数能力検定」は、現場の仕事を分析→改善につなげる職場の“習慣づくり”を狙いとして導入すると効果的です。
計数能力検定の試験実施要項(オンライン受験が可能です)
次回実施概要
名称
「小売業 計数能力検定」初級試験 同 中級試験 同 上級試験
受験資格
特になし
受験の目安
流通関係を目指す方が初級、流通関係の実務経験が1年以上の方が中級、3年以上の方が上級。もしくは同等の能力のある方。
試験会場
東京会場
オンライン受験
どちらかをご選択いただきます。
※詳しくは「受験要項」を参照。
受験料
初級受験料 | 3,300円 |
---|---|
中級受験料 | 5,500円 |
上級受験料 | 7,700円 |
出題形式(全級共通 )
100点満点(合格ラインは70点以上)
出題形式 正誤式、穴埋式による問題ならびに計算問題と記述問題
能力要件(概要)
初級
能力レベルと対象者
基礎力を高める計数
流通・小売業における計数の基礎を知り、売上高・値入高・荒利益高などを理解しているレベル
流通関係を目指す方・内定者・パート・学生
必要とされる計数能力
試験範囲と項目
- 店舗の利益構造の理解
- 売上高の分解
- 値入計算
- 荒利益高計算
- 販売ロスの改善
- 歩留まり計算
- 予算を通じて売上高をつかむ
- 実績管理
中級
能力レベルと対象者
販売力を高める計数
小売業における計数の基本を知り、販売効率や売価管理などを理解しているレベル
売場を任された一般社員または責任者(売場チーフ等)クラス
必要とされる計数能力
試験範囲と項目
- 販売の仕組みの基礎計数
販売/原価/荒利益高など - 売上高に関する基礎計数
客数/客単価/ABC分析など - 荒利益高に関する基礎計数
値入率/売価変更/ロス率など - 販売効率(生産性)の基礎計数
商品/売場など
上級
能力レベルと対象者
マネジメント能力を高める計数
部門や店舗全体の売上計画や効率を捉え、改善・コントロールすることのできるレベル
売場を統括する部門長または店長クラス(または中級合格者)
必要とされる計数能力
試験範囲と項目
- 店の政策立案とマネジメントの重要性
- 計数を活用した現状の把握と分析、店の損益の見方と分析(部門、月次)
- 利益計画の立て方
- 売上計画の立て方
- 仕入計画の立て方
- 要員計画の立て方
- 経費計画
- 差異分析と進行管理
- 利益改善の視点と計数の活用
- 財務諸表の基礎
小売業 計数能力検定 団体受験制度について
試験の実施日
企業のご都合に合わせて、実施する日時を設定できます。(ex. 昇級試験と同一日程など)
試験会場
受験者の集まりやすい場所を設定できます。(ex. 自社の研修所、会議室など)
試験監督者
原則として、人事・教育部門の責任者の方にご担当いただきます。
試験問題
本試験に準拠した試験問題を、当協会がご用意します。
また、準試験を適用の場合は、貴社と内容、レベルをお打合せの上、当協会が作成します。
結果通知・認定
試験実施日から1ヵ月後に認定書類一式を担当者様宛に一括してお送りします。
実施費用
原則的に、受験料は本試験と準試験ともに同額です。
試験監督者を当協会に委託する場合は、交通費・拘束料等の実費を別途ご負担いただきます。
受験者人数
原則として、20名以上とさせていただきます。(20名未満の少人数の場合は、ご相談下さい。)